生き方



(出典 1.bp.blogspot.com)


良いと思いますよ。

冬は寒いからとか
言ってるけど、社会に出れば
パンツスタイルなんて普通ですし・・

思っている以上に
『スカート』は
まとわりついて面倒臭いなんて
いう考え方もあるので😌

1 ボラえもん ★ :2021/04/10(土) 23:23:53.73

 新年度を迎え、各地で入学式が始まっています。

 新しい制服に身を包む新入生たち。実は今、その制服に変化が起きています。

 それが、心の多様性を尊重した、いわゆる「ジェンダーレス制服」の導入です。

 兵庫県姫路市にある姫路市立山陽中学校では、今年度から男女ともにブレザーとスラックスを標準制服に採用しました。
希望すれば、男女問わずスカートを選ぶこともできます。

 姫路市立山陽中学校・長谷川貴久校長は「女の子はスカートであるという考え方を持っている保護者もいたのが実際。
賛否両論はあった。時代に合わせてというか。賛成の意見は非常に多かった」と話します。

 教育の場でもLGBTへの関心が高まるなか、このような男女問わず着られる「ジェンダーレス制服」の導入は近年、急増しています。

 大手学生服メーカー「トンボ」によりますと、女子生徒用のスラックスを採用している中学校や高校は全国で1000校ほどと、3年前のおよそ2.7倍に増えているということです。

 高校生たちからも、賛成の声が多く聞かれました。高校2年の3人組は「賛成だし、うちの学校にあります。
女子のスラックスがあります」「友達にはいてる子います」「人の気持ちを尊重した方がいいと思う」と話します。

 また、先月高校を卒業した2人組は、「女性ってスカートをはきたくない人もいると思う。ズボンをはけることによって、抵抗感がなくなると思うので賛成」と話していました。

(「グッド!モーニング」2021年4月9日放送分より)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212460.html
画像

(出典 news.tv-asahi.co.jp)


★1が立った時間:2021/04/10(土) 16:43:03.72
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618058335/


【女子も『ズボン』を履く時代 “ジェンダーレス制服”が全国で急増中】の続きを読む



(出典 assets.media-platform.com)


戦争で多くの命を無くしているのは
事実です。

現代の日本にしても然り。

先手を打って
できることは沢山あるはずなのに、
しようともせずに
手をこまねいている部分は
見直すべきでしょう

1 Egg ★ :2021/04/11(日) 00:49:19.42

ケント・ギルバート ニッポンの新常識 

 安倍晋三前首相と、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、同じく有本香氏とともに、私は東京・有楽町のよみうりホールで22日に開催される「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」(夕刊フジ主催)に参加する。その前に、憲法をなぜ改正する必要があるのかを改めて解説したい。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は、主権者である国民が、直接または代表者を通じて間接に制定した「民定憲法」と位置付けられている。前提として、憲法のすべては法規範で規定されたり、判例や憲法慣習によって補充されていくのである。また、民定憲法には「禁止されていないものは許可される」という考え方がある。


 民定憲法の対義が、大日本帝国憲法が属する「欽定憲法」だが、この憲法は「許可が明記されていない限り、禁止」を前提としている。

 そのうえで、憲法9条に注目したい。

 第1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。これは明らかに専門的な用語であって、「国権の発動たる戦争」とは侵略戦争を指しており、第一次世界大戦後の28年に多国間締結された「不戦条約」が基となっている。

 日本の憲法学者の多くは、前出の欽定憲法のように日本国憲法を解釈し、「戦争のすべてが禁止されている」と論じる。もちろん、民定憲法であっても侵略戦争は認められないが、防衛戦争や米国がイスラム過激派組織「イスラム国」に行った制裁戦争は必ずしも禁止されるものではない。日本国憲法は民定憲法だが、多くの憲法学者は前提が誤っている。

 第2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、前項の目的(=侵略戦争)のための軍隊を保持してはいけないだけであって、自衛隊は認められなければならない。

安倍晋三前首相は第3項を加えるかたちで、「自衛隊を保持する」と明文化しようと働きかけた。日本政府の「自衛のための戦争、自衛権は放棄していない」という憲法解釈に則(のっと)ったものだ。ただ、左派野党や一部メディアは、92年のPKO協力法や2015年の安全保障法制も含めて、解釈を拡大させると反対している。

 政府の憲法解釈をもとに、憲法を改正する必要がないと論じる人もいるが、それもまた誤りである。なぜなら、多くの日本人が「戦争はすべて罪である」という誤った教育を受け続けており、何十年間も堂々巡りしている議論に終止符を打つ必要があるからだ。

 今、まさに日本国憲法が“限界”を迎えているのだ。

夕刊フジ 2021.4.9
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210409/pol2104090002-s1.html


【【堂々巡り】「戦争はすべて罪」という謝った教育『日本国憲法』の限界が・・】の続きを読む



(出典 www.arabnews.jp)


『命』がどれだけ大事なものなのか
考えられない人達が増えている。

何か起こった時に
簡単に悲観する意識に
なるのは、心の弱さや
ネット社会も大きく影響
しているのでしょうね・・

1 砂漠のマスカレード ★ :2021/04/11(日) 05:56:55.76

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」のコーナー「オピニオンCROSS neo」では、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが若者のメンタル不調からの守り方について述べました。

◆ヒット曲「うっせぇわ」は、若者の心の叫び

現役女子高生シンガーのAdoさんが歌う「うっせぇわ」が、中高生を中心に話題になっていますが、高橋さんは「この曲は、社会に不満を述べている」と考察。そこから今、問題視されている若者のメンタルについて言及します。

若者の間では今、心が病んでいる人が増加。WHOの報告書によると、世界の若者の主要な死因の1つが「自殺」。しかも、世界の自殺者の総数は年間約80万人、40秒に1人が自*ている状況。そのうち、若者の自殺が約3分の1を占めており、若い世代では自殺が2番目の死因になっています。

なかでも、日本は若い世代の死因1位が自殺で、これは先進国(G7)のなかでは日本のみ。自殺率16.3%という数値は他の国と比較しても高く、これは韓国と同じ水準だと高橋さん。さらに、コロナ禍で子どもの自殺が大幅に増加し、去年の小中高校生の自殺者は479人と過去最多を記録しました。

高橋さんが取材した精神科医の木村好珠(このみ)先生によると、こうした若者のメンタル、自殺まで追い込まれている心の叫びが「うっせぇわ」という曲に垣間見えると指摘していたとか。この曲について、木村先生は「日本の若者たちが抱えている心の叫びの1つなのだろうなと思います。昔の尾崎豊さんの時代なら、バイクを盗んで走り出すといったように行動に表すことができた。しかし、今は、親に言われるがまま優等生のように育って、自分の本音を吐き出すことが苦手な人も多い」と分析していたそうです。

◆若者をメンタル不調から守る3つのポイント

かつての鬱々とした若者は、いわゆるツッパリ(不良)や校内暴力などヤンチャな方向に向かうことが多かったわけですが、今の若者はそうではなく、あくまで大人しく、しかし一方でSNSという匿名性の世界では過激な発言をしたり、同調圧力でネットいじめをしたりする方向に流れていると、木村先生が話していたことに触れます。

そんな状況において、どうすれば若者を救えるのかをずっと考えていたと高橋さん。若者とのディスカッションや、精神科医に話を聞くなどした結果、3つの結論に達したと言います。

1つは、「子どもの頃から自己表現や自己主張ができ、長所を伸ばす教育」。今は以前と違い、内にこもる人が多いことからも「ハッキリとものが言えるよう長所を伸ばすべき」と高橋さん。2つ目は、「多様性を重視する教育」。昔は「人と違うことをすると人様に迷惑がかかるから良くない」などと言われていましたが、今はそうではなく、「人と違うことは個性であり、独自のことをやるのは大事」と主張。そして、3つ目は「コロナ禍の外出自粛下、SNSだけでなく、リアルなコミュニケーションの機会を確保すること」。高橋さん自身、野外の公園などでなるべく対面式で集まるようにしていると言い、「SNSはリアルではない。やはりリアルなコミュニケーションを増やしていけたら」と訴えていました。

MCの堀潤は高橋さんの言葉に共感しつつ、一方で個性を重要視するなかで自分の個性が見つけられなかったり、周囲が活躍するなかで自分だけ取り残され、逆に孤立感を深めてしまったり、とりわけ今はSNSというさまざまなものが視覚化できるものがある分、「特別にならないといけないという圧みたいなものがある」と危惧。すると、高橋さんは「自分の歴史、自分のなかを見つめて、良いところが見つけられるよう支援するような教育が良いと思う」と話していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45cd5ccc9463f4cee178e5b90fcff022131cb5e5
4/10(土) 18:02配信

前スレ 2021/04/11(日) 03:17
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618078638/


【【日本】若者の自殺率は主要先進国トップ 若い人達は『自分の意見を吐き出せない』】の続きを読む


image:写真AC

女性専用車両や女性専用のブース(ネットカフェ)等、女性専用のエリアが徐々に拡大していく中、ついには街全体を女性専用とする「女性専用街」の待望論が根強い。古くは、2018年頃からその声が高まり、その都度議論がSNSなどでも寄せられてきた。昨今のジェンダー問題、セクハラ問題に対し新たな対策となるのだろうか。

徐々に女性専用エリアが拡大する

https://platform.twitter.com/widgets.js

最近では「女性専用車両」は当たり前となり、ネットカフェでも「女性専用ブース」などというエリアも設けられている。

当然ながら、男性が近寄らないという「安心感」や「犯罪防止」などに役立つと見られるが、話は徐々にエスカレートし「女性専用街」なるものを作り、法律も女性向けにし、男性が作った法律ではなく、女性独自の法のもと生活をしたいという、衝撃な意見も。

女性専用街を願う、いわゆる「フェミニスト」たちは

フェミニストなので、女性専用の街は私も作ってほしい」「有能な女性が政治に参入して女性だけの街をさっさと作って欲しい」「専用SNSも作って完全に分けたほうがいい」

などという意見が寄せられている。

かしこれら意見に対し、真っ向から意見が対立。

「「女性専用の街」という概念自体が男性差別だから、批判されて当然」「女性専用車両、カカァ天下etc...ジェンダーだの変な言葉で日本を蔑むのやめてほしい」

などという、否定意見が必ず出てくる。

フェミニストたちによれば、夜遅くまで散歩が出きる、バイクの音に振り向かなくてい・・・など、犯罪防止のために女性専用街を作って欲しいと願っているようだ。

もちろん、どれが正しく、どれが間違いというわけでもないが、既に「女性専用エリア」というものが実用化している昨今、女性が活躍する社会の中、「年齢制限付き」の子供の遊び場よろしく、本当に女性専用の街が登場するというのは近い将来ありえるのかもしれない。



画像が見られない場合はこちら
フェミニスト「女性専用の街」を作れ、徐々に需要が高まるも、批判殺到


(出典 news.nicovideo.jp)

最近小学生の娘が
『男子のいないクラスがいい』
とか言い出した。

昔なら男子は『うるさいなあ』位で
済んでたのに
今や『一緒になりたくない』とか
時代背景が関係するのか、
親としては、複雑な心境😓

<このニュースへのネットの反応>

【【待望論】『女性専用の街』・・女性エリアや車両ができた今、どう考える??】の続きを読む


岩田 太郎(在米ジャーナリスト

JBpressですべての写真や図表を見る

 東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

 だが、本連載の第1回第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらし循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

 最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

 第3回の今回は、(1)ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリスト新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、(2)日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

 米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者(CEO)の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める(2020年)。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

 ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている(両図とも出典はピュー・リサーチ・センター)。

 つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

 話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

 特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

 昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

 その言説は男女ウィンウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

 まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関(MIGA)の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25~44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

 一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

 カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

 翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ(説明責任)がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

 さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ(収益性)の相関性はデータで証明されている」と強調する。

 これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画(BCP)にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫からっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

 日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」(2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%)である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

 男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」(3月31日発表)によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

 東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東・アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ(壮大な統一的物語)が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

 しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

 誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞(週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む)や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

 次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性(特に白人)の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性(特に黒人)と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

 そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  アトランタ・マッサージ店殺人は本当に人種ヘイトか

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(出典 news.nicovideo.jp)

エリートの方の考え方が
言わんとする事も分かりますが、
どうも心に響かない感じで・・

<このニュースへのネットの反応>

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