政治


裁判員裁判制度が導入されてから10年がたった。日本の刑事裁判のあり方はどのように変わったのか。明治大学法科大学院の瀬木比呂志教授は「書面主義の古い体質が変わったことなど改善された点はあるが、裁判員制度にはいまだに解決できていない4つの大きな問題がある」と指摘する――。

※本稿は、瀬木比呂志『檻の中の裁判官 なぜ正義を全うできないのか』(角川新書)の一部を再編集したものです。

■導入から10年超、どう変わった?

裁判員制度についてはほかの書物でもふれたことがあるが、重要な事柄であり、かつ2019年には制度発足10年を機にメディアでも大きく取り上げられたので、ここで私の考えを総括しておきたい。

まず、この制度が、刑事系裁判官による刑事裁判という特殊閉鎖的な領域に穴を開けたこと、それが一つの契機となって刑事司法のあり方が一定程度変わってきたことは事実である。

具体的には、①著しく書面主義的であり、民事訴訟のあり方が変わった後にもほとんど変わっていなかった(古いままであった)刑事訴訟の実際的なあり方が多少なりとも改善された、②その結果として被告人の自白調書が採用されないことも珍しくなくなった、③不十分ながら証拠開示制度が取り入れられた、④評議においても、裁判員が入るため、裁判官としても、少なくともそれぞれの事件についてまじめに向き合わざるをえなくなった、などの指摘は、実務家からもなされているところだ。

また、市民、国民の司法参加という事柄自体のもつ意味は、私も否定しない。

しかし、市民の司法参加の制度なのだから当然支持すべきだとか、問題があってもとりあえず無視・軽視してもよい、などという態度で臨み、そうした枠組みの中での議論しかしないというのであれば、それには賛成できない。

■「司法を身近に」を掲げることは正しいのか

裁判員制度は刑事司法にかかわる制度なのだから、その第一の目的は、冤罪の防止を含めた刑事裁判制度の改善に置くべきだというのが、私の基本的視点である。

関連して、裁判員制度の目的の一つとして、「司法をより身近にする」ことが挙げられているのについては、一抹の疑問も感じる。刑事裁判というのはきわめて厳粛なものであり、裁判員は、陪審員同様に、それなりの覚悟をもってこれに臨むべきだ。これは、間違いなく世界標準の考え方である。だから、司法をより身近にし、広い意味での法教育を行うための「手段」としてこうした重い制度を「利用」するというのであれば、そのような考え方には疑問があるということだ。

また、現行裁判員制度については、当時の刑事系トップ裁判官たちが刑事系の存続・権益確保に有利と判断してその導入に大きく舵を切った(反対から賛成に姿勢を一転した)という事情もあって、制度のゆがみが相当に大きい。

刑事系の存続・権益確保に有利というのは、たとえば、刑事事件の少ない比較的小規模な裁判所(地方の地裁には、重大刑事事件がごくわずかしかない庁もある)にあえて刑事部を置く必要があるのかといった疑問は昔からあったのだが、裁判員制度によってそうした疑問が封じられるとか、裁判員制度導入によって長い間劣勢にあった刑事系高位裁判官裁判官集団における権益や支配力が増す、復活するといったことだ。

■10年たっても解決できていない4つの問題

具体的に制度をみると、刑事系の存続・権益確保という隠された目的のために制度がゆがめられている可能性があること、実際には市民をあまり信用していないのに制度自体は性急に導入したためその大枠において市民尊重の趣旨が貫かれていないこと、以上2つの観点からの疑問提示が可能だ。

これらの観点を基に、具体的に、疑問点とそれらに関する私の意見を順に挙げると以下のようになる。

① 第一に、一定範囲の重罪事件(相対的に重大な事件)すべてについて裁判員裁判を行う必要はない。被告人が無罪を主張して争い、また市民の裁判を求める事案に限って市民参加の裁判を保障すれば、それで十分であり、また、適切でもある。市民の司法参加の制度についての基盤がなお薄い日本では、とりわけそういえる。

被告人が弁護人ともよく相談した結果有罪答弁をする場合に、実質的にはただ量刑を決めるだけのために裁判員を長期間拘束する必要はない。また、重い量刑を科する判断を行うことについては、大きな精神的ストレスを感じる市民も多いはずである。

この点については、刑事系の存続・権益確保のためにこうした制度になっている疑いが強い。

■ただ1件の参加で量刑を冷静に判断できるのか

大体、量刑というのは、基本的に、マクロ的な視野をもって醒めた目で決めてゆくべきものだ。ただ1件しか担当しない重大事件の被害を目の当たりにすれば、ごく普通の人間なら、どうしても重罰化に傾く。日本人の場合、相対的にみてその傾向は強いだろう(なお、アメリカの刑事陪審員裁判でも、量刑は裁判官が決めるのが原則である)。

もちろん、量刑に市民感覚を反映すること自体については、一定の意味がある。しかし、それは、有罪無罪を決すべき事案において有罪との判断になったら、最後の段階で裁判官が参考意見として聴取すれば十分であるし、また、適切ではないかと思う。

特に、死刑については、後記②の点とも相まって、きわめて疑問が大きい。

以上のことについては、裁判員辞退率が上がり続け、当初の53パーセントから67パーセント2018年)と実に3分の2を超える高率になってきている(制度に対する人々の関心の低下、また、疑問・疑念が第一の原因であろう)現状では、特にそういえる。上のような数字をみると、重罰志向に懐疑的な人々は最初から辞退してしまいやすい可能性も十分に考えられるからだ。

■「マッチポンプではないか」と批判されても仕方がない

重罰化の傾向には判例、上級審が歯止めをかけているという意見もある。確かに、こうした歯止め自体は必要なことである。しかし、法律家の常識からみても、裁判員制度で重罰化の傾向が出てくることは最初から重々わかっていたはずであって、裁判所、裁判官を全体としてみるなら、「自分で火をつけて消しているマッチポンプではないか」と批判されても仕方がないところではないかとも思う。

また、判例、上級審が強い歯止めをかけるということになれば、市民の意見尊重という掲げられた制度趣旨からは外れてくることも否定できないだろう。

第一の点については、以上のように制度に大きな矛盾が出てきている以上、法改正に進むのが当然ではないかと考える。

■多数決で死刑さえ決められるおかしさ

② 第二に、裁判員裁判の評決の方法がおかしい。

アメリカの刑事陪審員裁判は全員一致が原則であり、全員一致の評決に至らない場合には「評決不成立」となって、新たな陪審員が選ばれ、もう一度トライアルをやり直すことになる。やはり陪審制のイギリスでは、少数意見がごくわずかなら評決が成立する。

これに対し、日本の裁判員裁判では、評決についてはもちろん裁判官裁判員も平等であるものの、過半数の多数決で結論が決まる(なお、多数意見には、裁判官裁判員の双方が最低一人は加わらなければならない)。

しかし、これでは、裁判官3名が全員有罪意見であった場合、6名の裁判員のうち4名が無罪意見(したがって裁判員は2名のみが有罪意見)でも有罪判決になるわけだし、死刑判決さえ可能である(以上につき、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律六七条)。

これでは、市民の司法参加をいいながら本当は市民の判断など信用しておらず重きを置いていない立案者たち、また裁判所当局の態度は、明白といわなければならないだろう(なお、小坂井敏晶『人が人を裁くということ』〔岩波新書〕は、こうした合議体構成と評決の方法は、ナチス支配下のヴィシー政権がとっていた制度、フランス近代史上市民の影響力を最も抑えた制度と同一であると指摘している)。

■情況証拠で有罪判決を行えば冤罪の原因に

そもそも、市民の司法参加の目的には、人権の重視、冤罪の防止という要請も含まれているはずであり、そこにおける有罪判決、特に死刑判決が多数決で可能というのは、非常識ではないだろうか(裁判官と参審員によって裁判を行うフランスドイツの参審制裁判でも有罪には3分の2以上の賛成が必要。なお、後記のとおり、ヨーロッパではベラルーシを除き死刑を廃止している)。

死刑が冤罪であった場合、それは、国家による殺人ということになる。その場合の問題は、はかりしれないほど大きい。重大事件に裁判員として参加される方々も、この点は肝に銘じていただきたいと思う。

第二の点についても、対象事件全体につき、有罪については少なくとも3分の2以上の多数を必要とし、また、死刑の選択については全員一致を必要とするような法改正が必要ではないだろうか。

また、現行制度においても、「死刑の選択については、少数でも反対意見があれば徹底的に評議を尽くし、それでも反対意見が残りかつそれに一定の根拠があるときには、多数派が譲って死刑判決を回避する慣例を作ることが適切だ」という元刑事系裁判官の意見を聴いたことがあるが、私も賛成である。評価の分かれうる情況証拠が積み上げられているだけの事案では、ことにそういえる。

不確実な情況証拠の総合評価によって有罪判決を行うことは冤罪の原因になりやすいし、その意味で死刑は危険きわまりないからだ。

■市民を本当に信頼しているのか

③ 第三に、裁判員に課せられている守秘義務の範囲が広すぎ、また、違反した場合の刑罰が重すぎる(懲役まで含まれる。前記法一〇八条)。守秘義務の対象は評議における意見の具体的な発言者氏名や個人のプライヴァシーに限定すべきであるし、制裁としての懲役刑は非常識きわまりない。

これについても、最高裁は守秘義務に関する説明の内容をあらためたというが、説明をあらためたといっても、その趣旨(条文の表現との関係)はあいまいだ。

私自身、裁判員裁判に参加した人物が、「どうしてきちんとした法改正をしないのか。どこまで話していいか不明で、大きな不安を感じる。それに、参加を呼びかけながら一方では懲役刑でおどすというのは、人を馬鹿にした話ではないか?」と語るのを聞いたことがある。

また、私を含め法律家は、実際には、裁判員裁判の過程やこれにまつわる裁判所の対応等についての疑問や不満を耳にすることがある。しかし、それを具体的に指摘することは実際上できない。「不可能」なのである。なぜなら、「この条文にふれる」といわれる可能性があるからだ。要するに、批判や議論を一切封じ込めてしまうための条文なのである。

④ 第四に、本当に市民を信頼し、6人の裁判員を招集するというなら、合議体にさらに3人もの裁判官が入る必要はない。判事1人、多くとも裁判官2人で1人は判事とすることで十分であろう(②とも関連するが、現在の合議体構成は、裁判官の割合が大きすぎる)。なお、この点についても、①と同様に、刑事系の存続・権益確保の意図が見え隠れする問題といえる。

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瀬木 比呂志(せぎ・ひろし
明治大学法科大学院専任教授

1954年愛知県名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。79年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務。2012年より現職。14年上梓の『絶望の裁判所』が大反響を呼ぶ。続編『ニッポンの裁判』、『檻の中の裁判官』ほか著書多数。

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/simpson33


(出典 news.nicovideo.jp)

結局は裁判官の判断ですが、
国民の様々な意見を取り入れながら
すすめるのが理想だと思っている。

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 立憲民主党福山哲郎幹事長が、京都で街頭演説を行ったことを報告したものの、ネット上から苦言を集めている。

 問題となっているのは、福山幹事長が5日に投稿したツイート。その中で、「今朝は、京都で街頭演説いつもの四条大宮駅。なかなか京都に戻れず、合間を縫っての街頭です」と自身の地元・京都で街頭演説を行ったことを報告していた。

 また、福山幹事長によると、「今朝は本当に多くの皆さんから激励やクラクションの応援を頂きました」とのこと。さらに、「コロナ感染の不安が近畿圏にも広がる中、菅政権への怒りや不満が広がっていることを改めて実感」とつづっていた。

 ツイートには、街頭演説中の写真がアップされていたが、そこに映っていたのは、交通量の多い交差点の左折車専用レーンギリギリの場所に立つ福山幹事長の姿。写真と名前が記された看板こそ歩道側に置かれていたものの、福山幹事長自身は車道と歩道の間の縁石を越えた部分に立っていた。

 >>立憲・福山幹事長、専門家に「恫喝まがい」? 百田尚樹氏「俺ならぶん殴る」加藤浩次「理解できてる?」と批判<<

 このため、このツイートには「危なすぎ」「迷惑」「クラクションは応援ではなく注意では?」「危険だからクラクション鳴らされたんだと思う」という苦言がネットに集まっている。

 実は福山幹事長、これまでもたびたび同じ場所で街頭演説を敢行。そのたびに報告ツイートに「街頭演説に立つ場所じゃない」「交通妨害では?」といった指摘が挙がっていたものの、そうした声は福山幹事長には届かず。今回、クラクションを「応援」と記したことでより波紋を広げてしまったようだ。

 巻き込み事故が起こってもおかしくない場所に立ち続ける福山幹事長に、多くの国民が疑問を抱いてしまったようだ。

記事内の引用について
福山哲郎幹事長公式ツイッターより https://twitter.com/fuku_tetsu

福山哲郎幹事長公式ツイッターより https://twitter.com/fuku_tetsu


(出典 news.nicovideo.jp)

演説する前には
その場所をしっかりリサーチしてから
選ぶべき。

結局『人の迷惑顧みず状態』で
演説し続けるのは、明らかに
マナー違反と変わりないのでは?


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チャンネル登録者数は70万人を超える、人気政治系ユーチューバーのKAZUYA。政治的スタンスは「ライトライト」(軽い右寄り)を自認する。日本の未来に光をともすべく、難解な政治ニュース社会問題を軽やかに、明るく、面白く斬る!

◆「環境」を持ち出せば何でもアリなのか。環境省が日本を壊す危険性

 先日、コーヒーを買うため久しぶりにスターバックスへふらりと寄ってみました。

 それなりに歩いたので、外は寒いですが体が熱くアイスコーヒーを注文したところ、出てきたモノに何やら違和感を覚えます。容器が以前と違うのです。

 冷たい飲み物は涼しさを演出する意味合いもあるでしょうが、透明プラスチックの容器で提供されていました。しかし昨今の脱プラの動きから紙の容器に替わり、ストローもなく蓋と飲み口が一体型になった、ホットコーヒーと同様の形態での提供に2月半ばから変わったということです。スターバックスは国内で年間約6100万杯分のプラスチックカップの削減効果を見込んでいるとのこと。ものすごい数です。

◆「本当に面倒」なレジ袋有料化



 世間ではすっかり脱プラスチックの空気ができあがっています。

 その勢いで昨年7月、政府は小売店でのレジ袋有料化踏み切りました。企業が企業努力として環境への配慮で脱プラを進め、それを政府が支援するならまだしも、政府が有料化という規制をつくって強制的にやらざるを得ない「空気」をつくっていくのはどうなのでしょう。一言で言うと「めんどくせー」です。

 有料化以降問題になっているのは、マイバッグを利用した万引です。会計しているのかしていないのか見分けがつきにくく、小売店は対応に苦慮しています。また有料化によって店側の案内も増えることになります。「レジ袋有料ですがおつけしますか?」→客の返答となるので、これまでなかった微妙な時間を店員も客も両方取られてしまいます。

 国民の意識を啓発するにしたって、細かい手間が増えるだけで本当に面倒です。

プラスチックスプーンフォークまで有料化へ

 政府はさらに小さいところに目を向けてプラスチックスプーンフォークまで有料化に踏み切ろうとしています。3月9日プラスチックの削減やリサイクルを促進させる「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定したのです。

 早ければ来年にもコンビニ等の小売店で有料化になる見込みとなっています。一言で言うと「しょーもな」です。

 百歩譲ってマイバッグは折りたためるので、カバンに忍ばせてもいいですが、有料になったところでさすがにマイフォークやマイスプーンを持ち歩くことはないでしょう……。マイボトルならば飲み物の温度をキープできておいしい時間が長くなりますから、個人的にも夏場は特に愛用しています。

 一方で自分のスプーンを持ち歩いたところでおいしく食べられるわけではありませんし、何より洗うのが面倒なので手間が増えるだけです。小さなことからコツコツもいいですが、プラスチックを減らすとか海洋流出を減らすというなら目のつけどころがズレていないでしょうか?

◆海洋流出は確かに懸念としてあるが……

 海洋流出は確かに懸念としてあります。海洋生物への悪影響だけでなく、その辺の海に漂着することで単純に景観も悪くなります。

 環境省は「海洋ごみをめぐる最近の動向」という資料を’18年にまとめています。この中に「我が国での漂着ごみ調査結果」でプラスチック類の漂着ごみをまとめており、レジ袋は容量でいえば全体の0.3%しかありません。ストローフォークスプーンナイフマドラーはひとまとめにして0.5%です。

 容量が大きいのは、漁網・ロープ・ブイ等の漁業関連のゴミです。これらを合わせると全体の半分ほどになってしまいます。一般人は漁網を使った漁はやりませんから、本丸としてはペットボトルの削減になるでしょうか。

 飲料用ペットボトルは容量12.7%を占めるため、レジ袋に比べると圧倒的に漂着ごみとしてのポテンシャルが高いのです。しかしもはや飲料とペットボトルは切っても切れない縁があります。

 瓶に比べて軽く、利便性も高い。落として割れることもありませんしね。ラベルを簡易なものにするなどはすでに導入されつつありますが、ペットボトル飲料自体を減らすのは難しい話でしょう。

◆「とりあえず環境対策やってるアピール」のための有料化

 だからこそどれほど意味があるかわからないけど、「とりあえず環境対策やってるアピール」するために政府はレジ袋スプーンの有料化をやっているだけにしか見えないのです。

 そしてこれは実質的な増税になり、国民に手間をかける愚策だと僕は考えます。マイバッグによる万引の対応は小売店に委ねられますから、従来よりさらに対応を迫られるのも難点です。

 これらのプロジェクト小泉進次郎環境大臣の下で進んでいます。小泉大臣といえば知名度も高く何かと注目を集めますから、将来の首相候補ともいわれています。

 だが、ちょっと待ってほしい。現状の彼は「レジ袋を有料化させた男」「スプーンを有料にする男」「ポエムのようなことを言う男」です。実績で考えると首相候補にカスリもしないんですけどね……。しかし知名度が圧倒的なパワーとなっています。日本人はもっとしっかり見定める必要があるでしょう。

環境省に好き勝手やらせないことが環境にとって一番良い

 さらに環境省では炭素税の導入を目論んでいます。また税金か!

 財務省出身の中井徳太郎事務次官は昨年の就任会見で炭素税の必要性に言及しています。これはやる気ですね……。

「環境」を出したら何でもありなのかという話です。炭素税を導入して企業に十字架を背負わせると、結果的に日本の産業を弱らせることになりかねません。

 レジ袋スプーンで国民の負担を増やし、炭素税で企業を追い込む……。もはや環境省に好き勝手やらせないことが日本人の環境にとっては一番良いのではないでしょうか。

今週の一言
レジ袋スプーン有料化は実質増税で、国民負担を増やすだけの愚策

【政治系ユーチューバーKAZUYA
動画配信者、作家。1988年北海道帯広市生まれ。2012年より、YouTubeニコニコ動画にて「KAZUYACHANNEL」を開設し、政治や歴史、社会問題などのニュースをほぼ毎日配信する。YouTubeチャンネル登録者数は70万人超、ツイッターのフォロワーは11万人超。『日本人が知っておくべき「戦争」の話』など著書多数

<文/KAZUYA

―[ライトライト論]―


日本での海洋プラスチックごみのうち、レジ袋は全体の0.3%、ストローやフォークは0.5%。有料化されればスプーンは5円の見込みで、レジ袋込みで8円ほどの支払いが増えることになる


(出典 news.nicovideo.jp)

環境問題は一人一人の
意識で『大幅削減』されると
本気で思ってた。

けど実際に問題視されてるのは
『漁業関連のゴミ』が大半で。

『コンビニプラ』有料化は
やりすぎとしか思えないですね😓

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【環境相が言う『プラスチック』海漂着結果のパーセンテージに唖然?!】の続きを読む


代替テキスト

政府は4月1日新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府兵庫県宮城県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した。各紙によると全国で初となり、期間は4月5日から1カ月間だという。

大阪府では3月下旬から新規感染者が急増し、吉村洋文知事(45)は3月31日に政府に“まん防”の要請を決定。今回の適用は、大阪府の要請を受け入れたかたちとなった。

新型コロナ対策の改正特別措置法によって新設された“まん防”だが、3月21日に解除された緊急事態宣言とは実質的にほぼ同じだという。全国紙記者は語る。

「改正特措法では、知事に時短要請・命令の権限が与えられました。この“まん防”でも、知事による要請・命令が可能です。

まん防は、緊急事態宣言のように感染爆発を指す“ステージ4”に至らずとも適用できます。いわば、予防といった位置付けでしょうか。

あとは目立った違いといえば、罰則の過料。宣言では30万円のところ、“まん防”では20万円になっています」

そんななか関心が高まっているのは、措置の適用に伴う支援や補償だ。

メディアによると政府は時短営業に応じた飲食店に対し、一律ではなく規模に応じて協力金を支払うとのこと。措置の適用中は、1日4万円から10万円。売上の減少が大きい企業は、最大20万円支給されるという。

さらに支援は、食材やおしぼりといった納入業者などの取引先にも拡大。1カ月あたり個人で最大10万円、法人で最大20万円が給付されるという。

「協力金は額だけでなく、支給スピードの遅さも問題視されています。大阪での時短要請が始まったのは、昨年11月。翌12月に申請してもいまだ支給されず、廃業の危機にさらされている店が何件もあるといいます。

いっぽう先日は、厚労省の職員23人が深夜まで送別会をしていたことも明らかになりました。しかし、彼らのように自粛を守らない人に罰則などはありません。また『宣言や措置をとる度に飲食業界にだけ焦点を絞るのは不公平だ』との指摘も相次いでいます」(前出・全国紙記者)

“まん防”を適用するにあたって、ネットでは不満が爆発している。

《まん延防止等重点措置が出されたけど緊急事態宣言と大差ある? 意味の無い事するの好きだなw 結局は飲食店だけ規制 飲食店だけって思ってる時点で改善はしない》
《いつまで飲食業いじめみたいな事を続けるんだろ? 緊急事態宣言したって一時的には減っても解除すればすぐに元通りか激増するだけ、「まん防」にしても結果は見えてると思う。事業者だけに責任を押しつけるのでは不公平、対策しても減らないのは利用する側にも問題がある》
《まん防発動するなら閣僚に対して発動するのが先やろ こんなん発動してもまた議員とか闇会食して問題なるだけ》



(出典 news.nicovideo.jp)

厚労省職員が飲んで騒いでも
罰則はない。
これはこれで問題。

ですが、外出に危機感を
抱かない人が増えてるのも現状で。
個人個人が、意識的に考えていかないと
いつまで経っても、変わらないですよね。



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3月26日共産党池内さおり・前衆議院議員Twitterにて電車に乗り込む時に男性とぶつかりトラブルになったと明かし、「女性差別」と訴え賛否両論となった。ツイート後しばらくして日刊スポーツが記事を配信するなどして拡散され、Twitterでは「池内さおり」がトレンド入りするなど大きな反響を呼ぶ。

参考記事:
女性差別」「マナー違反」「当たり屋」と賛否両論 共産党池内さおり・前衆議院議員が電車乗車時のトラブルツイートし物議
https://getnews.jp/archives/2974538[リンク]

「#池内さおりさんを支持します」というハッシュタグが作られ擁護の意見が多数書き込まれる一方で、批判の声も多く書き込まれかなりの炎上状態となっていた。
3月28日夜、池内氏は

匿名の安全圏から言いたい放題、出るわ出るわ。むしろすごい
この一連の流れが、女性を標的にしたハラスメントであり暴力であり、女性差別であることは、声を上げる女性を叩き被害の声を消し去ろうと苦心する「みなさん」自身の存在が鮮やかに証明している。
ジェンダーギャップ121位(2021年

ツイートを行った。
こちらも反響を呼び、やはり賛否両論となっていた。

29日のお昼には日刊スポーツが記事を削除し、池内氏の公式アカウント

池内さおりTwitterを引用した日刊スポーツの記事が、お詫び文の掲載とともに削除されました。この件に関して、池内および事務所への直接の連絡はありませんでした。
今後、このような取材に基づかない記事により傷を負う方がないよう、再発防止を強く求めます。

ツイートを行う。一方で、デイリースポーツが報じたほぼ同内容の記事は現在も残っているようである。

関連:
共産党・池内氏「ぶつかってきた」男性に「女性差別だ」も「降りる人優先」の声
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/27/0014187702.shtml[リンク]

※画像は『Twitter』より

電車でのトラブルをツイートし炎上の池内さおり前衆議院議員「この一連の流れが、女性を標的にしたハラスメントであり暴力であり、女性差別」


(出典 news.nicovideo.jp)

電車内のトラブルは
頻発している気もしますが、
ここまで声を上げるほどでしょうか?

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