岩田 太郎(在米ジャーナリスト

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 東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

 だが、本連載の第1回第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらし循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

 最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

 第3回の今回は、(1)ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリスト新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、(2)日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

 米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者(CEO)の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める(2020年)。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

 ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている(両図とも出典はピュー・リサーチ・センター)。

 つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

 話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

 特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

 昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

 その言説は男女ウィンウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

 まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関(MIGA)の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25~44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

 一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

 カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

 翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ(説明責任)がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

 さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ(収益性)の相関性はデータで証明されている」と強調する。

 これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画(BCP)にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫からっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

 日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」(2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%)である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

 男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」(3月31日発表)によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

 東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東・アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ(壮大な統一的物語)が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

 しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

 誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞(週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む)や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

 次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性(特に白人)の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性(特に黒人)と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

 そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  アトランタ・マッサージ店殺人は本当に人種ヘイトか

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(出典 news.nicovideo.jp)

エリートの方の考え方が
言わんとする事も分かりますが、
どうも心に響かない感じで・・

<このニュースへのネットの反応>

本当に何度も、何度も書いているが、こればかりは主張させてもらう。世界経済フォーラムが発表しているジェンダー指数の他に、『国際開発プログラム』が発表しているジェンダー開発指数というのもあって、そっちだと日本は中堅以上でG7はおろか、世界的にもスウェーデンらと同じ高ランク帯にカテゴリされている。それをどこのニュースでも報じないのは、一体全体何なんだよ!?


実際欧州で起きたそれっぽい運動を日本に持ってきて先駆者面してるだけだしな。遅れてるから真似しようじゃなくて、追い越せる案を出してきたなら賛同もできるのに。真似したからって劇的に良くなる訳でもない事が多すぎる。必要かどうかは後で「正しいのだから従うのが正しい」とかそんなんばっかり。


■ クォータ制は「民主主義」の破壊。 本来普通に選挙をしてたら絶対に勝てなかったであろう人を、「性別枠」「女性枠」でねじ込むのは、「選挙、投票、試験」を軽視し、つまり民主主義を軽視するのと同義。 ■確かに男女の比率は「同じ」になるが、そのねじ込まれた女性達は、投票以外の【何か】で選ばれた人だ。「特権」「出生主義」だ。これは中国共産党の得意技だ。


そうだねぇ。ある意味エリートですよねぇ。


「男女平等」とは「機会の平等」であり、「結果の平等」ではない。


じゃあエリートなんかじゃない俺らは、ジェンダー平等とかいう舶来のけったいな風習に縛られる必要はないんやなw


言論をリードする人って左右関係なくそれなりの識者だろ。


日本ってエリートといわれる人ほど*が多いよね


流し読みした感じ、「ジェンダー平等とか言ってるのは利権がらみだから、悪い金持ちばっかりやで」って話っぽい?


極一部の女の偏った視点で唱えられた平等論なんぞ上手くいくわけねーという話だろうか。しかし男の視点が皆無の平等論ってもうその時点で平等でもなんでもないわけで


・・・金持ってる人らは大概男女ともに社会進出してるしなぁ。海外では特にその傾向が高いな(どちらかと言うとノブレス略だが)。金持ってない人は共働きしなきゃやってられないからえり好みなんてしてられない。結局選べる人と選んでる場合じゃない人では、同じ男女平等でも話が違ってなぁ。


「衣食足りて礼節を知る」の反転だわ。 ジェンダー平等唱えたいならその富と名声とやらを余さず貧困者に配れば協調してくれるんじゃね?


エリートは一般人の気持ちを理解できない人種だというのは明白だからな。そいつらがジェンダー平等を叫んでも全くささらないんだよな。


記事を読む前に、こいつの経歴とか調べてたが、いま記事を読んでみて、「左翼批判」なのが分かった。その通りだ。 よく分かってらっしゃる。


+女性しかいない件


「ジェンダーなんて時代遅れ」という現実を直視しよう。


エリートというか頭でっかちのバカにしか見えないんだが。


優性思想論者?


うわぁ・・・私の共感性羞恥を刺激するのは止めて