2021年3月30日韓国アジア経済によると、ソウル市長選挙を控え、野党元議員が東京にマンションを所有する与党議員候補を批判した。
記事によると、野党「国民の力」元議員の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)氏は29日、釜山市長選の朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)候補の支援遊説で、ソウル市長選の与党「共に民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)候補に対し「韓国国民には日本の缶ビール1本も買えないようにしておいて、自分たちは東京に家を買っている。本当にすごい人だ」と批判した。
羅氏は、これまで与党がたびたび「国民の力」を「土着倭寇」だと批判してきたことに関しても「我が党に対していつも『土着倭寇』と言っていたが、本人は何をしているのか分からない」と一喝したという。
これを受け、韓国のネット上では「そんなこと言ったら、東京で働く韓国人在日韓国人もみんな売国奴になるの?」「東京に不動産を持ってるのと土着倭寇に関連性はない。(2004年に)自衛隊創設記念行事に参加した羅氏の方が問題」「口出しする資格なし」など反論の声が目立ち、「日本政府は韓国の(日本製品)不買運動について『政府が始めた』と言っている。今回の発言は、言語が違うだけで内容に違いはない」「そのうち日本メディアが『韓国では政府が日本のビールを買えなくした』と伝えそう」と懸念する声も出ている。
あるユーザーからは「与党『共に民主党』には民主がない。野党『正義党』には正義がない。野党『国民の力』には力がない…。政治家は反語法に長けてる」など韓国政界に向けた皮肉交じりの声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

30日、韓国・アジア経済によると、ソウル市長選挙を控え、野党元議員が東京にマンションを所有する与党議員候補を批判した。写真はソウル市庁。


(出典 news.nicovideo.jp)

どうも、見苦しい。
こういう批判をする人を
応援しようとは
思わない。

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昨今、40代以上のひきこもりが若年層よりも多いことが明らかになり、衝撃が走っている。それにより、80代の親が50代の子供を養う「8050問題」が勃発。しかも中年から突然ひきこもりになってしまう人が半数を超え、高年齢化が進んでいるため、近いうちに親が亡くなってしまうことも考えられる。そんなとき、どうするべきなのか? 専門家に聞いた。

◆「母親が亡くなったら(お金がないので)自殺する」

 川添直樹さん(仮名・44歳)は、親だけではなく弟にも頼らざるを得ない状況にある。川添さんはルックスがよく、学生時代から女性にモテるがゆえにいじめに遭っていた。

 また被害妄想がひどく、他人がヒソヒソ話をしていると悪口を言われていると考える性格の持ち主だ。高校を中退して美容師になるも続かず、20代後半には完全なひきこもりになってしまった。

 当初はスナックを経営する68歳の母親と暮らしていたが、母親を不憫に思った弟が川添さんを実家から関東近県に呼び寄せると、弟に頼った。その後は恋人をつくって彼女の家に転がり込み、別れた現在は母親のもとへ帰っている。

 川添さんは「うつ病なので気持ちも体も動かない。母親が亡くなったら(お金がないので)自殺する」と話す。

◆稼げなくなったらもう首を括るしかない

 社会保険労務士の浜田裕也氏は川添さんのように親と同居し、親の年金やきょうだいの援助で何とか生活ができてしまううちにこそ、親亡き後の生活設計も立てておくべきと話す。

「もちろん、親も子も『このままではいけない』と思っています。本人も状況を十分理解していると思われますが、親亡き後のことは恐ろしくて考えられない。話を持ち出すと怒り狂うこともあります。いつかは訪れる親の死を受け入れることが難しく、先延ばしにしているため現状維持が続くのです」

 そして、経済的自立をしようとしても、綱渡りになってしまうことが多い。

◆普通に働けず、40代からひきこもり

 継父と母と同居している畑野俊朗さん(仮名・53歳)は高校卒業後さまざまな職業を経験したがどれもしっくりこず、40代からひきこもっている。母を虐待していた継父とは若い頃から関係が悪く、会話はない。

 現在は食費と光熱費を実家に頼りながら、FXで一日に500~1万円の日銭を稼ぐ。9年間負け続きで、ようやく昨年半ばから利益が出るようになったが、負ける日もある。

 だが普通に働けないため、こうするしかないと畑野さんは言う。

「母が亡くなったら、継父から追い出されることは目に見えているので今のうちに稼いでおきたいのですが、損失が出たり、稼げなくなったらもう首を括るしかないでしょう」

◆就労経験がなくても働ける社会づくりが急務である

 こうした状況から社会福祉士でソーシャルワーカーの深谷守貞氏は、ひきこもりながらでも生計を自活できるような、無理のない社会参加ができる仕組みをつくることが急務であると提言する。

「今の時代は人と会わなくてもお金を稼ぐ方法はいくらでもあります。しかし他者に対して恐れを抱き、他者との関係を恐れる状態では何をやってもうまくいかないし、家族にしか頼れなくなる。親の遺体を放置する事件も、人との関係性構築の支援を社会が軽視してきたゆえの悲劇です」

 これについて浜田氏も「年金がストップするからというよりも、親の死亡届を出すと自分が無職のひきこもりであることが役所にバレてしまう羞恥心が強すぎて、放置してしまうのでは」と話す。

 中高年ひきこもりを生み出し、彼らを不可視の者として扱う社会システムを見直すことが、8050問題の解決に繋がるのかもしれない。

◆親の死後の高齢ひきこもりの生活設計はどうなる?

 「働けない子どものお金を考える会」では社会保険労務士の浜田裕也氏を含め7人のファイナンシャルプランナーが生活費などに特化した相談、提案、対策の実行支援を行う。相談者は8050世代のひきこもりの親兄弟姉妹が多い。

「親の年金を頼るなど言語道断という風潮がありますが、私たちはそれで生活できるのであればよしという考えを持っています。それしか生きる術がないものを、頭から否定しても何の解決策にもならないからです」(浜田氏)

 親の存命中は親の年金に頼ることを前提として、基本的には以下のような生活設計を提案する。

 年金受給資格がある場合、65歳から月約7万円の収入のほか諸経費が最低5万円必要と仮定。そうなると男性の平均寿命81歳までの16年間の赤字は約960万円、医療費などの余裕を持たせると1260万円となる。

「そこで自宅や資産などの整理をし、親の遺産がある場合は、そこからいくら補塡できるかを考えていきます」

◆年金も資産もない場合は?

 年金も、資産もない場合はどうなるのか。

「自立支援医療制度や障害年金、生活保護といった社会保障制度を上手に活用するお手伝いをします。中には就労支援制度を活用して月に数万円の収入を得られるようになった方もいます。

 しかし、親の死後に完全に自立できたケースはありません。遺産や公的支援を活用して何とか生きていくことを目指すのが最善の形でしょう」

NPO法人KHJ全国ひきこもり家族連合会・深谷守貞氏】
社会福祉士、ソーシャルワーカー。KHJにてひきこもり当事者と家族の支援を行う。同団体の分会「兄弟姉妹の会」を担当

社会保険労務士・浜田裕也氏】
ファイナンシャルプランナー、「働けない子どものお金を考える会メンバー内閣府ひきこもり支援者読本の一部共同執筆に参画

<取材・文/週刊SPA!編集部>

―[高齢化する[ひきこもり中年]]―


モデル/秋月貴 撮影/アセティア


(出典 news.nicovideo.jp)

40代と言えば、
団塊ジュニアの
超氷河期世代。

でも働いている人は
沢山いますよ、
親に頼らず、自分で
働く生活環境を作らないと・・

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3月26日共産党池内さおり・前衆議院議員Twitterにて電車に乗り込む時に男性とぶつかりトラブルになったと明かし、「女性差別」と訴え賛否両論となった。ツイート後しばらくして日刊スポーツが記事を配信するなどして拡散され、Twitterでは「池内さおり」がトレンド入りするなど大きな反響を呼ぶ。

参考記事:
女性差別」「マナー違反」「当たり屋」と賛否両論 共産党池内さおり・前衆議院議員が電車乗車時のトラブルツイートし物議
https://getnews.jp/archives/2974538[リンク]

「#池内さおりさんを支持します」というハッシュタグが作られ擁護の意見が多数書き込まれる一方で、批判の声も多く書き込まれかなりの炎上状態となっていた。
3月28日夜、池内氏は

匿名の安全圏から言いたい放題、出るわ出るわ。むしろすごい
この一連の流れが、女性を標的にしたハラスメントであり暴力であり、女性差別であることは、声を上げる女性を叩き被害の声を消し去ろうと苦心する「みなさん」自身の存在が鮮やかに証明している。
ジェンダーギャップ121位(2021年

ツイートを行った。
こちらも反響を呼び、やはり賛否両論となっていた。

29日のお昼には日刊スポーツが記事を削除し、池内氏の公式アカウント

池内さおりTwitterを引用した日刊スポーツの記事が、お詫び文の掲載とともに削除されました。この件に関して、池内および事務所への直接の連絡はありませんでした。
今後、このような取材に基づかない記事により傷を負う方がないよう、再発防止を強く求めます。

ツイートを行う。一方で、デイリースポーツが報じたほぼ同内容の記事は現在も残っているようである。

関連:
共産党・池内氏「ぶつかってきた」男性に「女性差別だ」も「降りる人優先」の声
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/27/0014187702.shtml[リンク]

※画像は『Twitter』より

電車でのトラブルをツイートし炎上の池内さおり前衆議院議員「この一連の流れが、女性を標的にしたハラスメントであり暴力であり、女性差別」


(出典 news.nicovideo.jp)

電車内のトラブルは
頻発している気もしますが、
ここまで声を上げるほどでしょうか?

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 ワイドショーなどに頻繁に出演してる中部大学の武田邦彦特任教授のユーチューブでの発言に、批判の声が集まっている。

 問題となっているのは、ユーチューブチャンネルニューソク通信社」で21日に行われた配信「【武田邦彦×宮沢孝幸】緊急事態宣言解除!言いっ放しのマスコミや政治に代わって現状を総括します!!」。動画には武田特任教授と京都大学の宮沢孝幸准教授が出演し、新型コロナの現状について改めて解説しつつ、トークをしていた。

 その中で2人は、人口およそ880万人前後の大阪府イスラエルスイスと比較する場面が。大阪府一般人ワクチン接種が始まっていないにも関わらず、3月20日時点での感染者7日平均は112人。一方、接種が始まっているイスラエル1487人、スイスは1万1423人とのこと。この結果に、武田特任教授は「日本で騒いでるのは趣味で騒いでる」「イスラエルから見たら日本ってアホ」と指摘した。

 ​>>舛添要一氏、コロナによる大量死は「人口調整機能」と投稿し批判の声 「都知事じゃなくて良かった」の声も<<​​​

 さらに、武田特任教授は「日本はワクチンの必要もない、緊急事態も必要ない、何もしなくて放っておけばいいんです」と断言。他国と比べ感染者が少ないことから、「日本はコロナがないようなもの」と話していた。

 また、終盤でも武田特任教授は「若い人に言いたい」と前置きし、「若い人はどんどん(コロナに)罹っていいんですよ、死なないし」と発言。さらに、「それに若い人のコロナが高齢者に罹って高齢者が死んだって、そんなのは高齢者の役割なんだから」と持論を展開した。

 これに宮沢准教授が「そういう老人が増えたら全然解決ですね」と相槌を打つと、武田特任教授は「老人は何のためにいるのか、特に50過ぎた男なんて生きてる意味もないんだから」と言い放っていた。

 しかし、この武田特任教授の一連の発言に、ネットからは「倫理観大丈夫…?」「命を蔑ろにする発言は許されないと思う」「若い人にも後遺症出てるのに…」という批判の声が集まっていた。

 暴言に近い武田特任教授の発言に、ネットユーザーからは不快感を訴える声が寄せられていた。

記事内の引用について
ニューソク通信社公式ユーチューブチャンネルより
https://www.youtube.com/channel/UCf12PYOjXPjX38TFvPNm37g

ニューソク通信社公式ユーチューブチャンネルより https://www.youtube.com/channel/UCf12PYOjXPjX38TFvPNm37g


(出典 news.nicovideo.jp)

よくこんな方が
教授なんて出来るものですね。

無責任な上に、
人の命を何だと
思っているんでしょうか🙎‍♀️

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行き過ぎた制服指導に苦しむ生徒を救いたい——。現役高校生と公立高教員、弁護士などが3月26日、制服と私服の選択制を求める1万8888人分のネット署名と要望書を文部科学省に提出した。

新型コロナウイルス対策で、私服やジャージでの登校を許可する動きがある。署名呼びかけ人で、岐阜県の公立高教員・斉藤ひでみ(本名・西村祐二)さんの勤務校もその一つだ。2020年6月から制服と私服の選択制が始まり、生徒の半数は制服、半数は私服を組み合わせた格好で登校している。

提出後に会見を開いた斉藤さんは「コロナをきっかけに、学校が変わっている。校則問題を改善できるとしたら、まさに今しかない。数十年来の最初で最後のチャンスといっていい」と訴えた。

「10万近い制服代」費用負担も重く

斉藤さんが2021年1月末から「change.org」(インターネット署名サイト)で署名活動を始めたところ、署名には100を超えるコメントが集まった。

アトピーがあってスカートで隠しようがなくつらかった」「私は制服が大嫌いで、中学高校は嫌で嫌でたまりませんでした」などの声が寄せられたほか、保護者からは「一式揃えたら約9万円になりました」「公立校で10万近い制服代を強制して当たり前の社会は不健全」など費用負担を訴える声もあった。

文科省の調査によると、学校の決まりなどをめぐる問題が一因となり不登校になった小中高生は約5500人いる(「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」)。

「下着は白」「三つ編み禁止」など時代にそぐわない不合理な校則が問題となる中、斉藤さんは「制服や私服どちらでも良く、制服は強制力のない標準服に過ぎない、とすれば、こうした細かい身だしなみ規則はなくなる。勤務校でも身だしなみ指導自体がなくなった」と話した。

「全ての生徒がいろんな選択肢から選べるように」

要望書では、以下の5点を求めた。

(1)学校に制服強制の権限があるかどうかを明らかにする
(2)服装や身だしなみ指導などの規定、罰則を調査
(3)校則や決まりをHPで公開すべきと表明する
(4)人権侵害、健康を害する校則は即刻廃止と通知
(5)校則に関する原理原則をガイドラインなどに明示

会見に参加した都内の私立高に通う女子生徒(17)は、制服のないアメリカに短期留学したことで、不要な校則が多すぎることについて考えるようになったという。

「留学先の学校の服装規定は、下着を露出してはならないなど最低限のものでした。学校が乱れることもなく、皆が違うことを尊重しあえていました。

帰国後、生徒会長に立候補し、女子生徒へのスラックスを導入しましたが、現状は少数なので、スラックス=LGBTQのカミングアウトと周りから思われざるを得ません。全ての生徒がいろんな選択肢から選べることが普通になれば、根本的な解決になると思います」

嶋﨑量弁護士は「制服や校則は子どもの権利や自由を制約している。規制する側に法的に合理的な説明が必要」と説明した。

「制服を着ない自由はありますか?」私服との選択制求め、現役教員・高校生らが1万8000人分の署名提出


(出典 news.nicovideo.jp)

『制服の選択制』に驚きました。

制服も私服も
メリットデメリットは
必ず出てくるので、
しっかり保護者共々
話し合う必要はありますよね。

<このニュースへのネットの反応>

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