政府が制度化を目指している「給与のデジタル払い」について、どのように考えている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いたところ「賛成」と答えたのは22.1%に対し、「反対」は40.9%であることが、日本トレンドリサーチ(東京都豊島区)の調査で分かった。

【その他の画像】

 年代別にみると、30代以下は「反対」37.1%に対し、「賛成」は34.3%と、「給与のデジタル払い」に肯定的な人が多いようだ。

 「賛成」と答えた人からは「店舗に行くことなく、全て端末上で送金や決済ができたほうが感染症の予防や人件費の削減につながると思う」(30代・男性)、「自分は利用しようとは思わないが、給与振込先の選択肢が増えることは悪くないと思う」(30代・女性)といった声があった。

 一方、「反対」と答えた人からは「インフラがまだ完全に整っていないし、安全性も全く担保されていない。選択肢の一つに入れるのも反対」(50代・男性)、「家賃や公共料金など、現金での引き落としや振り込みで支払うものがあるから」(40代・女性)などの意見があった。

●自分が受け取る給与

 自分が受け取る給与について、「デジタル払い」になってほしいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。「なってほしい」と答えたのは20.9%に対し、「なってほしくない」は79.1%。

 「なってほしい」と答えた人からは「デジタル決済が普及する足掛かりになるから」(40代・男性)、「遅かれ早かれ、嫌でもそうなるから」(40代・男性)といったコメントがあった。一方、「なってほしくない」と答えた人からは「アプリの障害が起きそう、受け取れなさそうだから」(40代・男性)、「ローンなど銀行口座引落しなので、手間がかかることになるから」(40代・男性)などの声も。

 今回の調査結果を受けて、日本トレンドリサーチは「新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいる。いずれ『給与のデジタル払い』が当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人が多いようだ」としている。

 インターネットを使った調査で、全国の男女1000人が回答した。調査期間は4月6日から7日まで。

給与のデジタル払いについて


(出典 news.nicovideo.jp)

ちゃんと支払われるのか
デジタル払いは心配になる。

結局PayPay払いとかしてるから
関わってないことないんですけどね。

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 韓国Netflixで『鬼滅の刃主人公の耳飾りデザイン旭日旗を連想させると非難を浴び、メイン画像が変更されたことが話題に。動画配信サービスによって世界各国から日本アニメが気軽に鑑賞できるようになった一方で、思わぬ批判に晒されるリスクも改めて露見した。果たして耳飾りデザイン変更は適切だったのか。韓国での日本アニメ受容の現在と、アニメコンテンツ“現地化”が抱える課題について、アジアの歴史的研究や、韓国・台湾での日本アニメの受容について研究する、中部大学の山元貴継准教授に話を聞いた。

【動画】煉獄さんの「よもやよもやだ!」はなんて訳される? 英語版の映画『鬼滅の刃』PV

■韓国でも驚異的ヒットの『鬼滅』、劇場版公開時の騒動が再燃

 『鬼滅の刃』が韓国で注目を浴びたきっかけは、2019年4月の韓国ケーブルテレビにおけるTVアニメ版放映だ。その頃から「耳飾りのデザイン旭日旗に似ている。変えなければ劇場版は観ない」と一部の韓国人によって非難される事態になってはいた。一方で韓国国内でも「オリジナルを尊重せよ」「観なければいいだけのこと」の声もあがっていたが、韓国での劇場版2021年1月公開)では、配給側は耳飾りのデザインを変更することを選んだ。この劇場版は、4月5日時点で通算観客動員数158万人超と驚異的なヒット作品となっている(映画振興委員会・映画館入場券統合ネットワーク調べ)。

 この人気を受け、2021年2月に韓国のNetflixでは『鬼滅の刃』TV版が配信される。だがそのメイン画像にある炭治郎の耳飾りが変更前のデザインであったことから、「変更せよ」と騒動が再燃したのである。

 この騒動に日本では、「また始まった」と呆れる声が多数上がる。「放射状のデザインを見るとすぐ騒ぐ」「むしろ花札に似ているのでは」など大きな反論を巻き起こした。さらに韓国の民間団体(サイバー外交使節団)「VANK(ヴァンク)」が「オーストラリアなど各国でのNetflixでも耳飾りを修正せよ」と世界発信に向けて動いたことで日本での反発は強まり、「いい加減にしろ」などの怒りの声も多数見られるようになったのである。

 今回のNetflixでの騒動について山元准教授は「やはりそうなってしまったかというのが最初の印象」と話す。

「近年に入ってから急騰した『旭日旗』探しと反発は、日本のものだけでなく世界各国のものに向けられています。しかし最初にお伝えしておきたいのは、このような『旭日旗』とそれに類似したイメージへの過激な反発はかなり新しい動きです。また、それに対する激しい反発も必ずしも韓国の人々全体のものではない。こちらの手元にもある、原作コミックスの韓国版でも修正などは加えられていなかったです」(山元准教授)

 つまり、映画の段になってそのキービジュアルが韓国側で広く見られるようになり、過激な層が飛びついた結果なのだ。

 山元准教授が言うように、韓国での旭日旗問題はごく最近の動きだ。その例として1991年に発表されたゲームストリートファイター 2』では、エドモンド本田ステージシーンに大きな旭日デザインが描かれているが、当時韓国からの反発はなかった(その後、再発売される際に変更)。また2012年韓国人歌手PSYが公開したMV『江南スタイル』には旭日旗を模したバナーが登場しており、この時も批判されることはなかった。

こうした騒動が生じると、作品を大っぴらに鑑賞しづらくなる。そのため今回の件を迷惑に思う人も多いという。

「韓国側の報道では、(劇場版について)ソウルなど大都市では客入り好調のようですが地方都市では厳しいようです。もともと韓国ではアニメ自体を大っぴらに観ることが難しく、とくに日本作品についてはより難しい。知り合いに会わない、知り合いがいても気づかない大都市の劇場に多くの人々が足を運ぶことも。そうした方々の大多数は、今回の騒ぎは迷惑に感じていると思います」(山元准教授)

■日本アニメは“現地化”も、「日本放映のまま観たい」需要の高まりも

 そもそも、韓国では以前より日本アニメの人気は高い。新海誠監督の『君の名は。』は観客動員数370万人超えの大ヒットを記録。宮崎駿監督の『ハウルの動く城』が約300万人、『千と千尋の神隠し』が約200万人とジブリ作品も親しまれ、多くの韓国人が「日本アニメが好き」と言っている現状がある。

 だがその前提として、キャラクターや舞台が“現地化”されている例が多い。結果、『鉄腕アトム』や『マジンガーZ』、『ドラえもん』など日本のアニメではなく韓国のアニメだと思っている人も少なくない。ちなみに、『クレヨンしんちゃん』のしんちゃんの名前は「シン・チャング」と、韓国式の名前に改名されている。

 「現地化」について山元准教授はこう解説する。

「韓国では、幼児・児童向け作品については依然として、登場人物の名前や設定、その舞台までも韓国各地にするといった“現地化”がはかられてきました。ちなみに、『プリキュアシリーズなどの“現地化”は徹底している…というより、近年は最初から韓国でも放映されることを前提に、無国籍な設定で制作されています。一方では最近、日本の作品を『日本で出版されたまま、放映されたまま観たい』という勢力が大きくなっています。中高生以上を対象とした作品では、マンガでもアニメでも日本の設定そのままの翻訳が定着し、とくに日本アニメを楽しむケーブルテレビでは、時間帯によっては韓国語字幕のみで放送されるものも少なくありません」(山元准教授)

 “現地化”は、海外でアニメ放映する際の一般的な手法だが、今回のデザイン変更騒動のように認識の差が生じた際にどの程度配慮が必要か、線引きは難しい。しかし、作品舞台の背景や、話の文脈から変更の是非を判断することも重要ではないだろうか。

「韓国では一時の動きによって、すっかり『旭日旗』がかつて『大東亜共栄圏』を掲げてアジア進出をはかった大日本帝国の象徴とされてしまいました。しかし『鬼滅の刃』の舞台となった大正時代初期の日本の人々が『旭日』をそう認識していたとは考えにくい。あくまで『海軍』の象徴でしょうし、作中で言及されるように『大正に改元したことを知らない人々もいる』状況。作者はもちろん、当時の人々にとっては『旭日』は、『花札』にも取り入れられている一つのデザインであり『アジア侵略(進出)』と重ねて見ていたと考えるのは難しい」(山元准教授)

 とはいえ、それを見て嫌な気持ちになる韓国人がいるなら「世界発信の前に配慮すべきだったのか?」。山元准教授は、否と考える。もしそうしていたら、今度は「なぜ改変した」と騒ぐ層が出てくるはずというのがその理由だ。

「今回の騒ぎには、日本で放映されたまま『放映したかった』『観たかった』層と、近年残念な方向にある日韓関係、その狭間でのジレンマを感じます」(山元准教授)

 「日本版のまま観たい」層が増加している事実からも、むやみな変更は作品のファン(=顧客)のニーズと乖離するリスクも生じさせる。また必要以上の配慮は作品内に込められたメッセージを汲み取りづらくする恐れもある。一概にデザインを変更するのではなく、作品の良さを損なわないことへの配慮も大切。今後も日本のコンテンツを世界に届け、多くの人が楽しむためには、より深い議論が必要だろう。


(文=衣輪晋一)

『鬼滅の刃』


(出典 news.nicovideo.jp)

そこまでして
変更する必要はないと思います。

日本生まれの
アニメなのに
韓国版だなんて・・

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今年3月に小学校を卒業した少年革命家・ゆたぼんが「中学校に行く気はない」と宣言し物議を醸している。
2ちゃんねる創設者のひろゆきこと西村博之さんは、それを報じたニュース記事に対し

登校が嫌なら通信制の中学校で教育を受けることは可能。

 

子供に教育を受けさせる義務を放棄してる親には罰則が必要だと思います。
教育の機会を捨てるのを是とする考えを広めるのは社会的に良くないしアホの再生産になります。

 

子供は被害者なので責めるべきではないです。

ツイート。数時間後に

子供を学校に通わせないで、身の回りの出来事を学ぶことで生きる力を云々という頭の悪い親がいますが、身の回り生活からどうやって虚数の概念を学べるのか聞いてみたいです。
「虚数なんて知る必要がない」と考える人は知識が足りないし、子供の成長に制限をかけてることに気づかないならアホでしょ。

ツイートを行い、反響を呼んでいた。

参考記事:
ひろゆきさん「子供に教育を受けさせる義務を放棄してる親には罰則が必要だと思います」ゆたぼんの「中学校に行く気はない」宣言に
https://getnews.jp/archives/2984346[リンク]

一方、「ゆたぼんのパパ」こと中村幸也さんは、ひろゆきさんの上記発言を報じたニュース記事にリンクを貼り

義務教育の意味を理解してないアホがなんか言ってら。子どもが学校に行かないからと言って親は教育を受けさせる義務を放棄してるわけではない。
それに通信制じゃなく家庭内で教育を受けされることはできるし、そもそも我が家はホームスクーリングだってずっと言ってるしな。

と反論ツイートを行っていた。
また、茂木健一郎さんは冒頭のひろゆきさんが貼ったニュースと同じ記事にリンクを貼り

ゆたぼん、いいね、たしかにホームスクーリングとか、多様な学びの方法があっていいよね。これからもがんばってください! 応援しています!!!

ツイート。中村さんはそれをリツイートしていた次第である。

※画像は『Twitter』より

ゆたぼんのパパ「義務教育の意味を理解してないアホがなんか言ってら」ひろゆきさんの批判に反論ツイート 茂木健一郎さんはゆたぼんを応援


(出典 news.nicovideo.jp)

義務教育の場は、
集団生活の中でしか
培うことのできない
感情や人間関係、社会性などを
教えてもらえる『場所』ですよね

『教育を受けさせる義務を
 放棄してるわけではない』
教育って教科書だけの問題では
ないと思います

<このニュースへのネットの反応>

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東京都立の有名進学校に通っていた元生徒(17)が、設置者の東京都を相手に裁判を起こした。発端となったのは、校内で財布を一つ持ち去ったことだ。訴状では「違法な自主退学勧告を受けるとともに、自主欠席を強要され(中略)学習権を侵害された」としている。4月20日の第1回口頭弁論を前に、30万円の損害賠償を求めるに至った経緯や提訴への思いを聞いた。(ジャーナリスト・富岡悠希)

「東大合格者二桁」有名進学校に通っていた

元生徒の島田光一君(仮名)が通っていたのは、東京都立の有名進学校だ。現役、既卒合わせて東大の合格者を二桁に乗せている。卒業生には各界で活躍する著名人も多い。

島田君は「自由な校風」にあこがれて、2019年4月に入学。1年時はクラス担任の男性教諭との相性も良く、しっかりコミュニケーションが取れていた。彼が担当していた生物のほか、数学の授業もわかりやすかったという。

また、運動部系の部活に所属。上下関係もさほど厳しくなく、中学のときにはかなわなかった試合への出場も果たせた。部活仲間を中心に、気の許せる友人も複数できた。

しかし、ある出来事をきっかけに、すべての歯車が狂ってしまった。

財布を持ち帰ってしまった

訴状や島田君、40代の母親が説明する、一連の出来事は以下のようだ。

昨年8月下旬の夏休み明け、島田君は校内を掃除していた。そのとき、1つの財布を見つけた。

持ち主に渡してあげるべきところだが、持ち去ってしまった。この月、ふざけて机の引き出しに隠していた友人の財布も、ほかの荷物と一緒に持ち帰ってしまった。

整理ができていない自宅の机の引き出しに2つの財布を入れたが、ほどなく、その存在を忘れた。

「なぜ、こんな悪いことをしてしまったのか・・・・。明確な理由はわかりません。財布の持ち主には申し訳ない気持ちでいっぱいです」

島田君は筆者にこう語り、肩を落とした。

母親が財布に気づいた

事態は9月に動いた。

9月6日、部屋の掃除をしていた母親が、2つの財布に気づいた。島田君から話を聞いた後、母親は翌7日にクラス担任に電話した。

担任は「学校が介在すると大ごとになるから、自分たちで解決したほうがいい」と助言した。それに対して、母親は「持ち主の連絡先がわからないこともあり、介入してほしい」と返事をした。

その後、島田くんが校内で見つけて持ち帰った財布は、学校に遺失物届が出ていたことが判明し、学校が全面的に関与することになった。逆に、机の引き出しに隠していて持ち帰った財布は届け出がなかったことから、不問にされた。

9月9日から複数回、島田君は生徒指導部の教師らから聞き取り調査を受けた。また、この日から授業に出られなくなった。

事情聴取の最中、教師たちは「やり直せる」「再スタートしよう」と励ましの声をくれた。そのため島田君は「処分は受けるがしっかり反省して、高校に通い続けよう」と考えていた。

校長から「学校に置いておけない」と言い渡された

しかし、学校トップの校長は違っていた。

島田君の父母は9月14日、校長室に呼ばれて、校長から「これは万引きと違い学校の信頼を損なう行為」「学校には置いておけない」「再チャレンジしてほしい」と言い渡された。

9月29日、母親は学年主任と面会し、「処分内容」を問うた。答えは「退学勧奨です」。「拒否したら退学処分ですか」と再度確認すると、「その方向です」と返事があった。

同時に、学校が登校を許していない状態にもかかわらず、島田君が「自主欠席扱い」になっていると説明を受けた。

この間、教師たちは明確な理由を明かさないまま、単に自主退学を求め続けた。島田君側は「自主欠席」「自主退学」を強要されることに納得できなかった。

登校を拒否される状況が、1カ月近く続いた。そのため10月7日、「選択肢がないなら自主とは言えないので、退学処分にしてほしい」と自主退学を正式に拒否した。

すると10月10日夜、担任が「教育委員会に相談する」などと電話してきた。それを受け母親は、学校とのやり取りを時系列でまとめた資料を東京都教育庁に送った。

自主退学勧告は撤回されたが・・・

すると10月19日、副校長が島田君を学校に戻す方針を電話で伝えてきた。さらに10月21日、母親と面談した校長は、自主退学勧告を撤回する理由を次のように説明した。

「教育委員会から『戻すように』というような指示が出ましたので、総合的に判断して戻るという結論に至りました」

島田君は11月3日に復学したが、2カ月近く学校を休んでいた影響は大きかった。

欠席期間には授業や中間試験を受けさせてもらえなかった。「(成績をつける)評定には影響させない」と言われたが、授業が進んでいて、ついていけない。また、腫れ物に触るような態度を取る教師に接するのもストレスになった。

適応障害を発症することになり、結局11月30日付で他校に転校した。

自主退学勧告は妥当だったのか

訴状では、1992年に東京高裁が出した判決から、以下の文言を引用している。

「自主退学勧告についての学校当局の判断が社会通念上不合理であり、裁量権の範囲を超えていると認められる場合にはその勧告は違法」と指摘している箇所だ。

この指摘を踏まえ、島田君の行為と自主退学勧告の妥当性を照らし合わせている。

学校側が問題としたのは、届け出があった財布1つ。島田君はその持ち主に謝り、さらに島田君の母親が財布の持ち主の父親に連絡して謝罪している。

島田君はこの財布の件以外に「問題行動と評価されうる行動をとったことはない」と訴えている。

こうした事情を踏まえて、学校側の自主退学勧告は「社会通念上不合理であり、裁量権の範囲を超えている」。そのため「違法性を有する」と主張している。

「なぞが多いので裁判で明らかになってほしい」

島田君は問題行為発覚後、同じことを繰り返さないように精神科への通院やカウンセリングを続けている。提訴について、以下のように話す。

「自主退学勧告や自主欠席扱いとなった理由を直接、先生から聞きたかった。事情聴取の際には通学を続けながら『やり直せる』と言われたが、その後、親だけが呼ばれ退学を迫られた」

「2カ月にわたって応じなかったらまたひっくり返った。なぞが多いので裁判で明らかになってほしい」

学校とのやり取りで前面に立ってきた母親は、次のように考えている。

「学校側には複数回、『教育委員会に言うつもりか』とも確認され、水面下で排除したいとの意図を感じた。学校と教育委員が真逆の判断をしており、自主退学勧告の基準や正当な手続きについて裁判で問いたい」

原告代理人は次のようにコメントしている。

「法的には退学処分が不適切であるのに生徒と保護者に事実と異なる説明をし、自主退学を迫る学校のやり方は不適切で違法である可能性がある。本件は氷山の一角で、水面下で沢山の生徒が苦しんでいるのかもしれない」

東京都弁護士ドットコムニュースの取材に「回答できない」とした。

自主退学をめぐる裁判はほかにもある

自主退学をめぐる裁判は散見される。

昨年12月には鳥取地裁米子支部で和解が成立している。報じた読売新聞によると、万引きを理由に県立高校を自主退学させられたことを不当と訴えた男性と両親に県が和解金80万円を支払うことになった。

また、当時の校長が「まずは、教育的指導をおこなうべきところを判断を謝った」と文書を読み上げて謝罪したという。

「財布1つ持ち去りで自主退学勧告は不当」 有名進学高校の元生徒が都を提訴


(出典 news.nicovideo.jp)

財布を盗むのは『犯罪』であって、
高校生といえば善悪の判断は
とうにできる年齢です。

学校側も『自主退学』で
事を荒立てたくなかったのでは?

その生徒の今後の
事もありますし・・


<このニュースへのネットの反応>

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(出典 1.bp.blogspot.com)


良いと思いますよ。

冬は寒いからとか
言ってるけど、社会に出れば
パンツスタイルなんて普通ですし・・

思っている以上に
『スカート』は
まとわりついて面倒臭いなんて
いう考え方もあるので😌

1 ボラえもん ★ :2021/04/10(土) 23:23:53.73

 新年度を迎え、各地で入学式が始まっています。

 新しい制服に身を包む新入生たち。実は今、その制服に変化が起きています。

 それが、心の多様性を尊重した、いわゆる「ジェンダーレス制服」の導入です。

 兵庫県姫路市にある姫路市立山陽中学校では、今年度から男女ともにブレザーとスラックスを標準制服に採用しました。
希望すれば、男女問わずスカートを選ぶこともできます。

 姫路市立山陽中学校・長谷川貴久校長は「女の子はスカートであるという考え方を持っている保護者もいたのが実際。
賛否両論はあった。時代に合わせてというか。賛成の意見は非常に多かった」と話します。

 教育の場でもLGBTへの関心が高まるなか、このような男女問わず着られる「ジェンダーレス制服」の導入は近年、急増しています。

 大手学生服メーカー「トンボ」によりますと、女子生徒用のスラックスを採用している中学校や高校は全国で1000校ほどと、3年前のおよそ2.7倍に増えているということです。

 高校生たちからも、賛成の声が多く聞かれました。高校2年の3人組は「賛成だし、うちの学校にあります。
女子のスラックスがあります」「友達にはいてる子います」「人の気持ちを尊重した方がいいと思う」と話します。

 また、先月高校を卒業した2人組は、「女性ってスカートをはきたくない人もいると思う。ズボンをはけることによって、抵抗感がなくなると思うので賛成」と話していました。

(「グッド!モーニング」2021年4月9日放送分より)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212460.html
画像

(出典 news.tv-asahi.co.jp)


★1が立った時間:2021/04/10(土) 16:43:03.72
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618058335/


【女子も『ズボン』を履く時代 “ジェンダーレス制服”が全国で急増中】の続きを読む



(出典 assets.media-platform.com)


戦争で多くの命を無くしているのは
事実です。

現代の日本にしても然り。

先手を打って
できることは沢山あるはずなのに、
しようともせずに
手をこまねいている部分は
見直すべきでしょう

1 Egg ★ :2021/04/11(日) 00:49:19.42

ケント・ギルバート ニッポンの新常識 

 安倍晋三前首相と、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、同じく有本香氏とともに、私は東京・有楽町のよみうりホールで22日に開催される「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」(夕刊フジ主催)に参加する。その前に、憲法をなぜ改正する必要があるのかを改めて解説したい。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は、主権者である国民が、直接または代表者を通じて間接に制定した「民定憲法」と位置付けられている。前提として、憲法のすべては法規範で規定されたり、判例や憲法慣習によって補充されていくのである。また、民定憲法には「禁止されていないものは許可される」という考え方がある。


 民定憲法の対義が、大日本帝国憲法が属する「欽定憲法」だが、この憲法は「許可が明記されていない限り、禁止」を前提としている。

 そのうえで、憲法9条に注目したい。

 第1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。これは明らかに専門的な用語であって、「国権の発動たる戦争」とは侵略戦争を指しており、第一次世界大戦後の28年に多国間締結された「不戦条約」が基となっている。

 日本の憲法学者の多くは、前出の欽定憲法のように日本国憲法を解釈し、「戦争のすべてが禁止されている」と論じる。もちろん、民定憲法であっても侵略戦争は認められないが、防衛戦争や米国がイスラム過激派組織「イスラム国」に行った制裁戦争は必ずしも禁止されるものではない。日本国憲法は民定憲法だが、多くの憲法学者は前提が誤っている。

 第2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、前項の目的(=侵略戦争)のための軍隊を保持してはいけないだけであって、自衛隊は認められなければならない。

安倍晋三前首相は第3項を加えるかたちで、「自衛隊を保持する」と明文化しようと働きかけた。日本政府の「自衛のための戦争、自衛権は放棄していない」という憲法解釈に則(のっと)ったものだ。ただ、左派野党や一部メディアは、92年のPKO協力法や2015年の安全保障法制も含めて、解釈を拡大させると反対している。

 政府の憲法解釈をもとに、憲法を改正する必要がないと論じる人もいるが、それもまた誤りである。なぜなら、多くの日本人が「戦争はすべて罪である」という誤った教育を受け続けており、何十年間も堂々巡りしている議論に終止符を打つ必要があるからだ。

 今、まさに日本国憲法が“限界”を迎えているのだ。

夕刊フジ 2021.4.9
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210409/pol2104090002-s1.html


【【堂々巡り】「戦争はすべて罪」という謝った教育『日本国憲法』の限界が・・】の続きを読む

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